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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）は３月26日、第５回総会を開いた。国土交通省が20日に発表した『建設業働き方改革加速化プログラム』について報告。出席した議員からは「他産業との人材獲得競争を考えれば、（時間外労働の上限規制に）猶予期間があっても早めの手当てが必要だ」との意見や、「積算基準の見直し、労務単価改定の効果が下請けまで行き届いていない」といなどの声が上がった。
　品確議連は、15日に石井啓一国交相に対し、建設業の働き方改革と生産性向上を図るために必要な措置を講じるよう要望。これを踏まえて国交省がまとめた『建設業働き方改革加速化プログラム』には、週休２日工事での労務費・機械経費などの補正、建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度の導入、ＩＣＴ施工の積算基準見直しなどの施策を盛り込んでいる。
　26日の総会では、週休２日工事における労務費などの補正について「（週休２日の導入で）日給月給の技能者は、６日分の賃金を５日で稼がなくてはならない。補正で賄うことができるのか」との指摘もあった。２０１２年度と比べ、全国全職種平均で43・３％上昇した公共工事設計労務単価については「生産労働者の所得に反映されていない。産業構造を含めた改善が必要」と訴える議員もいた。
　国交省の青木由行大臣官房建設流通政策審議官は、労務単価上昇の効果が「下請け次数が高い企業、民間工事の現場に行き届いていない傾向が強い」との見方を示した上で、「事業者団体に一定のルールを設けてもらうなど、官民一体で取り組んでいきたい」などと答えた。

提供：建通新聞社