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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が各都道府県建設業協会に対して行った調査によると、会員企業が不在である「災害対応空白地域」となっている市区町村の数（２０１８年４月末時点）は全体の10・７％を占める１８７カ所で、３年前の15年11月末時点の調査時より１カ所減少、数自体に大きな変化はなかった。しかし、会員企業が１〜２社しか存在しないなど、今後、災害対応空白地域になると懸念される市区町村は、前回より18カ所多い90カ所に増えた。全建では「災害対応空白地域が広がるリスクは増大傾向にある」とみている。
　前回の調査で災害対応空白地域だった市区町村のうち13カ所が空白を解消した。一方、12カ所が新たに空白地域になった。その結果、空白地域の数は１カ所減少した。
　空白を解消した地域については、都道府県建設業協会や支部による入会勧誘活動が功を奏した。全建では「入会勧誘がなければ、空白地域は増加していた」とみている。一方、新たな空白地域の発生は、企業の合併や倒産などによるもので、その地域では建設業の数が減少しているという。
　空白地域が存在する都道府県の数は29都道府県で、前回と同数だった。滋賀県で空白地域が解消したものの、新たに徳島県で１カ所の空白地域が生まれたことによるもの。
　空白地域の数が目立つ都道府県（カッコ内は箇所数）は北海道（33）、青森（６）、秋田（５）、福島（13）、群馬（６）、東京（14）、長野（６）、愛知（28）、京都（６）、大阪（34）、沖縄（７）―など。大都市圏である東京・大阪・愛知については、空白地域は多いものの、災害対応で支障はないとみている。
　一方、今後、空白地域になることが懸念される箇所が多い都道府県は福島（15）、茨城（７）、埼玉（12）、千葉（10）、神奈川（10）、沖縄（５）―など。
　福島県は福島第一原子力発電所の事故などが影響し、現在13カ所が空白地域であるのに加え、今後15カ所が空白になると懸念されている。
　地域の防災力の維持・向上に向けた各建設業協会の取り組みを聞いたところ、国や自治体との防災協定の締結や防災訓練、連絡体制の充実をはじめ、人員・機材が不足する場合の支援体制の構築−などの回答があった。また今後の懸念材料として「現状は維持しているが、会員数・企業数とも減少している」「南海トラフ地震が発生した場合、太平洋沿岸地域の会員企業に多大な影響が出ると考えられる」といった指摘があった。

提供：建通新聞社