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　国土交通省は、２０１８年都道府県地価調査（７月１日時点）を発表した。17年７月以降の地価変動率は全用途平均の地価が前年度から０・４ポイント上昇してプラス０・１％となり、１９９１年以来27年ぶりに上昇。住宅地はマイナス（▲）０・３％と下落幅の縮小傾向が継続、商業地はプラス１・１％と２年連続で上昇した。三大都市圏でプラス１・７と上昇基調が強まったことに加え、地方の主要４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）はプラス５・８と上昇幅が三大都市圏を上回った。
　住宅地は、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支えもあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調で、下落幅の縮小傾向が継続した。
　都道府県別では、千葉県、京都府、広島県で地価変動率がプラスに転じ、11都府県で上昇した。リーマンショック前の08年７月との比較では、沖縄県が１０４・５％と当時を上回った他、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、愛知県で90％台まで地価が回復した。
　商業地は、オフィス空室率の低下と賃料の上昇による収益性の向上、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり、再開発事業の伸展などを背景に投資需要が広がった。都道府県別でも19都道府県で地価が上昇し、２％以上下落したのは岩手県、秋田県の２県だった。東京都、愛知県、京都府、大阪府、沖縄県の地価が08年７月時点を上回った。
　全国の住宅地で最も変動率が高かったのは「北海道虻田郡倶知安町樺山65−１３２外」の33・３％の上昇、商業地も「北海道虻田郡倶知安町北１条西２丁目18番」の45・２％の上昇で、いずれもニセコ観光圏のリゾート需要の高まりを受けたもの。　全国で地価が最も高かったのは「東京都中央区銀座２−６−７」の明治屋銀座ビルで１平方�b当たり４１９０万円（７・７％上昇）だった。

提供：建通新聞社