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　国土交通省は９月27日、地方自治体へのピュア型ＣＭの普及を目指した「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」の初会合を開いた。同省は、地方自治体の発注体制を補完するため、施工に伴う最終的なリスクを発注者が負うピュア型ＣＭの普及を拡大させたい考えで、有識者、関係団体を集めた検討会で、発注者が利用しやすい制度設計を議論する。ＣＭＲの業務執行権限、賠償責任保険制度、資格要件などを整理し、２０１９年３月に「ピュア型ＣＭガイドライン（案）」を策定する。
　ピュア型ＣＭは、ＣＭＲが設計・発注・施工の各段階でマネジメント業務を担う方式で、アットリスク型ＣＭと異なり、ＣＭＲは施工に伴う最終的なリスクは負わない。技術職員が不足する市区町村を中心に活用が進んでおり、活用実績は10年前の約６倍に伸びている。
　国交省は、自治体の技術職員の確保が難しくなっている状況を踏まえ、自治体の発注関係事務を支援するピュア型ＣＭの活用をさらに拡大させたい考え。
　ただ、国交省の高橋謙司土地・建設産業局建設業課長は検討会の初会合で「（ＣＭ方式の）制度的な位置付けがはっきりしておらず、普及が伸びない要因の一つになっている」と指摘。自治体向けにガイドラインをまとめ、ピュア型ＣＭを活用しやすい仕組みをつくる必要性に理解を求めた。
　検討会ではまず、ＣＭＲの業務執行権限の範囲を明確にする。これまでの建築プロジェクトをモデルに発注者・ＣＭＲ・設計者・工事監理者・施行者の役割を整理し、業務役割分担表をつくる。ＣＭ業務が適正に履行されるよう、善管注意業務の範囲、賠償責任保険の在り方なども検討する。ＣＭ業務を発注する際にＣＭＲに求める資格要件・実務要件も建築・土木それぞれで整理する。
　ＣＭＲの能力、スキルを定量的に把握することは困難であるため、建設関連業を参考とした登録制度の創設も検討。登録制度を入札参加資格として活用すれば、個別に資格を確認する必要がなくなるため、発注業務の効率化にもつながる。将来的に登録制度を法制度化することも考えられる。
　国交省は、検討会の成果をベースにして18年度末にガイドラインを策定。19年度にはＣＭ業務の標準契約約款について改めて検討する。

提供：建通新聞社