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　東京商工リサーチの調べで、２０１７年度の全国の未上場建設会社約14万社の売上高合計が前期比２・３％増の62兆５９０９億円となり、過去10年で最高を記録した。利益の合計額は12・７％増の１兆９５８８億円で、10年前の08年度と比べて９倍に増加している。同社では、未上場企業でも利幅の低い工事が一巡するとともに、選別受注やコスト上昇を織り込んだ受注が広がり、収益性が改善したと分析している。
　同社の企業データベースの中から、過去11年間で単体の業績比較が可能な未上場建設会社13万８６４５社を抽出し、分析結果をまとめた。
　首都圏の再開発、東京五輪に向けたインフラ整備、外国人旅行客の増加に伴うホテル建設などの建設投資が続き、経営環境の改善が進んでいる。売上高と利益の改善は中小建設業にも広がっており、資本金１億円未満の企業の売上高の合計は２％増の43兆８９２０億円、利益は13・７％増の１兆２０９１億円に伸びた。
　ブロック別の売上高は、北海道が５・７％増と最も伸び率が高く、九州の５・３％増が続いた。２０１６年に発生した北海道豪雨災害、熊本地震の復興需要で売上高が伸びた。東北は０・５％減と売上高の合計が全９ブロックで唯一減少した。東日本大震災の復興需要がピークアウトしたことが影響した。

提供：建通新聞社