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　国土交通省は、長期優良住宅のさらなる普及促進に向けて、認定の基準・枠組みの見直しやインセンティブの設定、事務手続きの改善を検討する。このため、有識者による検討会を設置し、11月30日に初回の会合を開いた。制度開始後10年を迎える２０１９年６月をめどに検討の成果をまとめる。
　長期優良住宅制度は、劣化対策や耐震性、省エネルギー性能、維持管理計画などで一定の基準を満たす住宅を長期優良住宅として認定する。税制・融資の優遇措置や補助制度が適用される。２００９年６月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行された後、17年度末までに合計91万５１９４戸を認定。一戸建て住宅については17年度時点で、新築着工数全体の24・６％が認定された一方、共同住宅は０・３％にとどまっている。
　同省は検討会で、施工者や業界団体などに行ったアンケート結果を提示。制度上の課題として、認定基準のうち劣化対策についてはハウスメーカーやマンション供給者の半数以上が「緩和すべき」と回答した。住戸面積についても、ハウスメーカーとマンション供給者の８割以上、工務店の約３割が「緩和すべき」とした。また、事務手続きについて▽申請時期の柔軟化▽認定交付までの期間短縮―を求める工務店が多かったことなどを紹介した。
　同省は検討会に求める議論の方向性として、「特に共同住宅で活用が進むような認定基準の合理化」を例示。また、面積基準の在り方や、共同住宅を棟単位で確認する枠組みについても検討を求めた。住宅の流通市場で認定住宅を差別化する枠組みや、住宅性能表示制度と長期優良住宅制度の一体運用なども例に挙げた。

提供：建通新聞社