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　建築士資格取得に求められる実務経験の要件を見直す建築士法改正案が12月４日に衆院本会議で可決され、参院に送付された。改正法案では、建築士試験の受験者数が減少していることを受け、受験時の要件である実務経験を建築士名簿の登録時の要件に見直し。実務経験を受験前に求めず、設計製図試験合格後の建築士名簿登録までに満たせばよいことにする。
　自民党建築設計議員連盟が日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の要望を受け、議員立法として改正案をまとめ、提出したもの。12月４日の衆院国土交通委員会を通過し、同日の衆院本会議で可決された。
　建築士事務所に所属する１級建築士（約14万人）のうち、50歳以上が６割を占めている。高齢化が進む一方で、１級建築士試験の受験者数は２００７年度からの10年で４割が減少するなど、資格取得を希望する若手の減少も顕著だ。
　改正法案では、受験時の要件としている実務経験を建築士登録時の要件に見直す。受験者は、試験合格後の登録時までに実務経験を満たせばよいため、現在よりも早期の受験が可能になる。改正法案の成立後には、同法の施行規則も改正し、受験要件である実務経験の対象業務なども拡大する見通しだ。

提供：建通新聞社