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　国土交通省が所管するインフラの維持管理・更新費が、30年後の２０４８年度までの累計で最大１９４兆６０００億円に上る―。同省がそんな推計をまとめた。今回の推計はインフラに損傷が生じる前に対策を講じる「予防保全」の実施を条件に試算したもの。損傷発生後に対策を講じる「事後保全」で対応した場合の推計は最大２８４兆６０００億円と、１・３倍に膨らむという。
　対象のインフラは、国、都道府県、市町村などが管理する▽道路▽河川・ダム▽砂防▽海岸▽下水道▽港湾▽空港▽航路標識▽公園▽公営住宅▽官庁施設▽観測施設―の12分野。予防的な修繕で機能を保持する「予防保全」を基本として、19〜48年度の維持管理・更新費を推計した。
　年度単位の費用を見ると、18年度の維持管理・更新費５兆２０００億円に対し、予防保全で施設の長寿命化を図っても、20年後の38年度に６兆〜６兆６０００億円、30年後の48年度に５兆９０００億〜６兆５０００億円とそれぞれ１・３倍に費用が増加する。年度単位での費用のピークは44年度の最大７兆１０００億円で、18年度の１・４倍まで膨らむ見通しだ。
　国交省は、13年度にも20年間の推計を行っていたが、その後各施設の点検が進み、修繕・更新が必要な施設数が増加したことから、今回の推計では全体的に費用が増加した。同省は、予防保全の導入に加え、新技術やインフラデータの積極的な活用、インフラの集約・再編などにより、全体コストの削減を図る考えだ。

提供：建通新聞社