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　国土交通省は、災害復旧事業や通常時の大規模事業で事業促進ＰＰＰの適用を拡大するため、「事業促進ＰＰＰ等に関するガイドライン」を２０１８年度中にまとめる。直轄工事で事業促進ＰＰＰを採用しやすくするため、受注者の標準的な業務内容や受注者選定の流れなどを明記する。調査・設計段階から施工者のマネジメント能力を生かすため、技術提案・交渉方式を組み合わせて活用する考えも盛り込む。
　事業促進ＰＰＰは、通常は発注者の職員が実施する測量・設計・用地などの委託業務や地元説明会、関係機関協議などを民間に委託し、官民一体で実施する方式。２０１２年度に東日本大震災の復興道路・復興支援道路に初めて採用された。
　国交省は、早期完成などに高い効果を発揮した事業促進ＰＰＰの適用を拡大させたい考えで、円滑に制度を導入できるよう、これまでの採用事例を踏まえたガイドラインを策定する。
　同省がまとめたガイドラインの骨子では、事業促進ＰＰＰの受注者が測量・調査・設計業務の指導と調整、関係者間の協議、事業監理などのマネジメント業務を発注者と一体で実施すると定義。事業促進ＰＰＰの受注者は、測量・調査・設計業務、工事の受注者とならないことも記載している。技術提案・交渉方式を組み合わせ、調査・設計段階から施工者がマネジメントできるようにする。
　本復旧の段階での導入を想定し、受注者は公募型プロポーザルを基本に選定する。緊急度の高い場合は随意契約とすることも認める。ガイドラインには、参加要件となる資格・業務実績、評価項目なども例示する。

提供：建通新聞社