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　国土交通省が都道府県・政令市の土木部長らを集め、全国８ブロックで開いた「地方ブロック土木部長等会議」で、発注関係事務を適正に執行する上で、市町村を支援する必要性が改めて確認された。都道府県・政令市からは、施工時期の平準化に効果があるゼロ債について「実施したことがない市町村がある。制度に対する認識が低い」といった意見が相次いだという。
　毎年春・秋の２回開催する土木部長等会議は、全国８ブロックで国交省幹部と都道府県・政令市の土木部長らが意見交換する。今回も、品確法運用指針の徹底をテーマに意見が交わされ、この中で施工時期の平準化に関する課題が指摘された。
　前年度中に発注手続きを終え、新年度当初の着工を可能にするゼロ債は、第１四半期の施工量を増やし、施工時期の平準化に効果がある。ただ、市町村がゼロ債を活用するケースは少なく、土木部長等会議でも「（土木部局で要求しても）財務当局ではねられるケースも多い」といった声が複数の県から寄せられたという。
　国交省と総務省は２０１６年２月、交付金事業にゼロ債の活用が可能との見解を地方自治体に通知しているが、こうした通知が市町村まで行き届いていない恐れもある。
　設計変更についても「市町村は技術職員が少なく、精算変更などの事務が集中する３月に設計変更にまで手が回らない」「県が協力した研修で市町村の意識を改革する必要がある」といった声が聞かれた。市町村の土木部門の技術職員数は１９９６年度をピークに３割減少しており、設計変更に必要な技術力、マンパワーのいずれも不足している状況にある。

提供：建通新聞社