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　国土交通省は、受発注者の負担を軽減するために２０１８年度から試行を拡大した「一括審査方式」を10月末までに直轄の調査設計業務２４６件に適用した。同時期に発注する複数業務に入札参加する場合、同一の参加表明書で競争参加者を審査する方式で、18年度は10月末の段階で前年度の２・２倍に試行件数を増やした。
　一括審査方式は、同じ時期に発注される規模、条件が同程度の複数業務に入札参加する際、同じ参加表明書で競争参加者を評価するもの。事前に決めた順番で開札して落札者を決定するため、重複して受注することは認めない。
　直轄事業では、入札手続きの受発注者の負担を軽減するため、工事、調査設計業務の双方で適用を拡大しており、調査設計業務では10月末までに８地方整備局が試行している。
　18年度の試行件数は２４６件（10月末時点）で前年度比１１５・８％増。内訳は▽土木コンサルタント１３１件（１２２・０％増）▽測量59件（１６８・２％増）▽地質調査53件（66・７％増）▽補償コンサルタント３件（皆増）―となり、いずれも10月末時点で前年度の試行件数を大きく上回った。
　国交省は、受発注者の負担軽減の効果などを分析した上で、19年度以降も試行を継続する方針。

提供：建通新聞社