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　国土交通省は、工事完了後に一定期間の性能保証を受注者に求める「長期性能保証制度」の運用を改善し、指標値をクリアした受注者のインセンティブを高める。長期保証を達成しなかった受注者に保証金や回復措置などを求める同制度を改善し、指標値を達成した受注者への総合評価方式や工事成績での加点措置、表彰制度の創設などを検討。受注者のインセンティブを高めた上で、アスファルト舗装（新設）以外の工種にも適用工事を拡大する考えだ。
　長期性能保証制度では、初期投資から維持管理までのトータルコストを縮減するため、施工完了から一定期間が経過した段階での性能保証を求める。
　２００９年度以降、直轄のアスファルト舗装工事（新設）では累計４００件程度に採用。舗装工事では、指標値として「わだち掘れ量13�_以下」「ひび割れ率20％未満」を定め、完成から５年後に数値をクリアできなかった受注者に保証金の支払い、回復措置（オーバーレイなどの修繕）を行うよう求めている。
　これまでに保証期間が満了した工事では、わだち掘れ量の平均値が２・65�_、ひび割れ率が０・43ポイント改善するなど、制度導入による品質向上の効果を確認している。
　ただ、受注者にとっては、長期保証を達成しなかった場合の保証金の支払いなどを求められるだけで、指標値を達成した場合にインセンティブを得ることができない。
　国交省は、指標値を達成した受注企業、技術者を対象に、総合評価や工事成績評定での加点、認定書の付与、表彰制度の創設などを検討する。ＩＳＯなど、自社の品質管理マネジメントシステムを活用する受注者に対しては、中間技術検査や段階確認の免除なども試行する。長期性能保証制度の受注意欲を高める運用改善を図った上で、アスファルト舗装工事（修繕工事）などに対象工事を拡大する。

提供：建通新聞社