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中央ニュース
2018/12/19
九州・北陸新幹線の財源 地方負担を軽減
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは12月18日、国土交通省が提案した北陸新幹線（金沢・敦賀間）と九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の財源確保策を了承した。労務単価の上昇や耐震設計標準の改訂などにより、北陸・九州新幹線の建設費は合計３４５１億円増加する見込みで、財源に財政投融資への借り換えで生じた余剰金１７２９億円を充て、地方負担を軽減する。
国交省が提案した財源（２０１９〜22年度）の内訳は、整備新幹線の建設費に財投を活用したことで生じた投資余力「貸付料財源」で１７２９億円、国負担・地方負担・さらなる貸付料財源で７４４億円、国負担（既設新幹線譲渡収入）６５２億円、国負担（既設新幹線譲渡収入）に伴う地方負担３２６億円となる。
これにより、19年度当初予算案に計上する整備新幹線関係予算は、前年度から37億円を上乗せした７９２億円とする。
与党ＰＴでは、今回の財源を了承するに当たり、20年度当初予算案でさらなる地方負担の軽減に取り組むことに加え、補正予算を活用することを政府に要請した。
提供：建通新聞社
国交省が提案した財源（２０１９〜22年度）の内訳は、整備新幹線の建設費に財投を活用したことで生じた投資余力「貸付料財源」で１７２９億円、国負担・地方負担・さらなる貸付料財源で７４４億円、国負担（既設新幹線譲渡収入）６５２億円、国負担（既設新幹線譲渡収入）に伴う地方負担３２６億円となる。
これにより、19年度当初予算案に計上する整備新幹線関係予算は、前年度から37億円を上乗せした７９２億円とする。
与党ＰＴでは、今回の財源を了承するに当たり、20年度当初予算案でさらなる地方負担の軽減に取り組むことに加え、補正予算を活用することを政府に要請した。
提供：建通新聞社
