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　政府は12月21日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。19年度当初予算案（一般会計分）の公共事業費には、前年度比15・６％増の６兆９０９９億円を計上。消費税率の引き上げに伴う需要変動を抑える「臨時・特別の措置」の枠で８５０３億円を確保するなど、前年度額から９３１０億円を積み増し、07年度以降で最も高い水準とした。臨時・特別の措置を活用して公共事業費を大幅に増額し「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を集中的に推進する。
　当初予算の公共事業費は、１９９７年度をピークに減少を続けてきたが、15年度以降の４年間は毎年26億円の微増で推移してきた。19年10月に控える消費税率の引き上げや、今夏に相次いで発生した大規模災害を受け、大幅な増額に踏み切ることにした。
　政府は14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」で、全国的なソフト・ハード対策に事業費約７兆円を投じる方針を打ち出している。緊急対策の事業費は18年度第２次補正予算、19・20年度当初予算の「臨時・特別の措置」で確保する方針も合わせて決定した。
　臨時・特別の措置は、消費増税に伴う経済的な影響を平準化するため、「通常分」の予算に上乗せ。19年度当初予算案の通常分は、消費増税による支出増を見込んで８０７億円増の６兆０５９６億円（１・３％増）だが、臨時・特別の措置に８５０３億円を上乗せし、総額として15・６％増の大幅な伸びとなった。
　緊急対策には、同日に閣議決定した18年度第２次補正予算案との合計で国費約２兆４０００億円（公共事業費以外も含む）を措置。20年度当初予算案にも必要額を積み上げる。
　19年度当初予算案の省庁別の公共事業費を見ると、公共事業費の８割超を所管する国土交通省が15・１％増の５兆９６６２億円。これに次ぐ農林水産省は19・１％増の８１６６億円と伸び率で国交省を上回った。この他、環境省が５９３億円（22・５％増）、内閣府が４２３億円（16・８％増）、厚生労働省が２２１億円（23・５％増）、経済産業省が31億円（47・６％増）といずれも前年度額を上回っている。
　また、特別会計でも、東日本大震災の復興特別会計に２・４％増の６１５７億円を計上している。

提供：建通新聞社