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　国土交通省は、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を取り入れた「スマートシティ」の実現に向け、地方自治体61団体から２７２件のニーズ、民間企業・団体１４５者から２９３件の新技術の提案を受けた。各自治体のニーズと企業側のシーズ（新技術）のマッチングを促し、２０１９年度に実施するモデル事業に活用してもらう。
　自治体から提案された都市・地域の課題では、自動運転による交通弱者の足の確保など「交通・モビリティ」に関するニーズが57件と最も多かった。再生可能エネルギーの活用、防災・減災、インフラ老朽化対策に新技術の活用を求める自治体も多かった。
　一方、企業側から提案のあった技術は、ビッグデータを活用した施設配置などの「分析・予測技術」が48件、カメラ・レーザーで人の動きを把握する「通信ネットワークとセンシング技術」が46件で続いた。
　国交省は、ニーズとシーズの提案を公表することで、自治体・企業にマッチングを図ってもらい、スマートシティ構想の具体化を促す。２月８日には相談窓口を設け、企業、自治体からのスマートシティに関する相談も受け付けることにした。

提供：建通新聞社