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　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連、根本匠会長）は２月19日の総会で、品確法改正案について大筋で合意した。総会の冒頭、議連の野田毅最高顧問は「建設業法・入札契約適正化法と合わせ、中身の濃い改正にもっていきたい」と発言。２０１４年の前回改正と同様に３法を一体で国会に提出し��新担い手３法�≠ﾆして成立を目指す考えを示した。
　議連に設置した品確法改正プロジェクトチーム（座長・佐藤信秋参院議員）が改正法の原案をまとめ、19日の総会で了承された。
　改正法案では、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、発注者に建設業の働き方改革への対応を求める。休日や準備期間、天候不良などを考慮した適正な工期の設定とともに、施工時期の平準化を発注者の責務に位置付ける。施工時期の平準化に向け、債務負担行為や繰越明許費を活用した複数年度にわたる工期設定を求める。
　建設業が災害復旧に迅速に対応できるよう、発注者が災害復旧工事に随意契約や指名競争入札を選択できることを法律に明記する。建設業団体と災害協定を締結することや、予定価格に災害復旧工事の従事者の労災補償の経費を盛り込むことも発注者に求める。
　公共工事の生産性向上についても追記し、発注者に監督・検査へのＩＣＴ活用、受注者にＩＣＴ技術を活用した施工の効率化を責務に求める。現行法で「工事に準ずる」としている調査・設計の品質確保を発注者の責務として明記。調査・設計でも、適正な利潤の確保、ダンピング受注の防止、適正な工期設定などを求める。
　総会で改正法案の大筋が固まったことを受け、今後は自民党内で国会提出への手続きに入る。一方、不当に短い工期設定に対する勧告制度の創設や建設業許可要件の見直しなどを盛り込む建設業法・入契法改正案は３月に閣議決定する。前回と同様に３法一体での成立を目指し、働き方改革や災害対応などの環境を整備する。

提供：建通新聞社