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　国土交通省は２月22日、３月１日から適用する公共工事設計労務単価を発表した。全国全職種（49職種）の平均は、前年度比３・３％増の１万９３９２円（伸び率は単純平均、金額は加重平均）となり、単価の公表が始まった１９９７年度以降で最高値となった。交通誘導員や普通作業員、運転手など、労働者数の多い職種ほど伸び率が高く、労働者数が数字に表れる加重平均の伸び率は４・１％増と各職種の単純平均値を上回っている。地域別では、九州・沖縄が６・０％増（加重平均）と最も伸び率が高かった。
　15・１％増と単価が大幅に上昇した２０１３年度以降、７年連続の上昇。12年度の平均単価（１万３０７２円）と比べると48・０％上昇した。１９９７年度の平均単価（１万９１２１円）を１・４％上回り、単価公表後の最高値を記録した。
　調査は51職種を対象に行ったが、「屋根ふき工」「建築ブロック工」の２職種は有効標本を確保できず、単価を設定していない。
　単価を設定した49職種のうち、労働者数の多い上位20職種で見ると、伸び率が最も高かったのは交通誘導警備員Ｂの７・０％増で、交通誘導警備員Ａの６・８％増、トンネル特殊工の４・９％増が続いた。伸び率が全国全職種の平均を上回ったこの他の職種も、配管工の４・２％増、普通作業員の４・２％増、運転手（一般）の４・１％増など労働者数の多い職種が多く、全国全職種の加重平均値を押し上げることになった。
　地域別では、九州・沖縄の６・０％増が最も高い伸び率。都道府県別でも、熊本県の６・２％増、長崎県の６・２％増、福岡県の６・１％増、大分県の６・１％増、宮崎県の６・０％増と伸び率の上位５位の全てを九州が占めた。
　この他のブロック別の伸び率は▽北海道３・５％増▽東北３・６％増▽関東４・２％増▽北陸４・５％増▽中部３・９％増▽近畿３・５％増▽中国３・５％増▽四国２・３％増―となっている（全て加重平均）。
　東日本大震災の被災３県の嵩上げ措置は今回も継続。被災３県の全職種平均の伸び率は３・６％増（単純平均）となっている。
　新単価は３月１日以降に契約する直轄工事に適用する。例年と同様に旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置を講じる他、契約済みの工事にはインフレスライド条項も適用する。

提供：建通新聞社