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　新たな在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者の人材紹介や相談支援の役割を担う共同団体に、専門工事業団体16団体＝表参照＝が参加の意向を示していることが分かった。共同団体は、特定技能での受け入れ対象11職種に対応する専門工事業団体と元請け団体で構成する一般社団法人として３月中に設立される。建設分野では、外国人労働者の受け入れ企業に対し、共同団体に参加する専門工事業団体への加入か、共同団体に直接加入することを義務付けている。
　改正出入国管理法が昨年12月に成立し、新在留資格「特定技能１号・２号」での外国人労働者の受け入れが今年４月からスタートする。建設分野では、建設業界が協力して共同団体を立ち上げ、悪質なブローカーの加入を許さず、優良な外国人労働者を円滑に受け入れる体制を構築する。
　すでに元請け団体では日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が共同団体への参加を表明。専門工事業団体も、２月27日までに受け入れ対象職種の16団体が参加する意向を固めた。対象職種の「屋根ふき」のみは参加団体を調整中で、設立までに参加団体数はさらに増える見通しだ。
　３月に発足する共同団体は、受け入れに伴う海外業務の窓口としての役割を担う。日本の建設現場に従事するための教育訓練、新在留資格の取得に必要な海外試験を行う専門工事業団体を支援する他、職種横断で現地訓練生の募集や同一業界内での転職先のあっせんも行う。安全衛生講習や就労状況の調査・巡回指導、相談支援といった入国後に外国人労働者をケアする役割も担う。
　建設分野の所管省庁として共同団体に関与する国交省は「共同団体は、建設業が適正に外国人労働者を受け入れるための��アンブレラ�≠ﾌ役割を負う組織。元請け、専門工事業ともに積極的に運営に携わってほしい」（土地・建設産業局建設市場整備課）と呼び掛けている。

提供：建通新聞社