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　内閣府の調べによると、２０１７年度末までに実施されたＰＦＩ事業６６６件のうち、建設会社が代表企業を務めていた特定目的会社（ＳＰＣ）は３６４件と全体の５割超に上ることが分かった。このうち、代表企業が大手５社の事業は１１３件。都道府県別で最も実施件数が多かったのは大阪府の22件、政令市では横浜市と福岡市の14件だった。
　ＰＦＩ法が施行された１９９９年度から17年度までのＰＦＩ事業を集計した。事業分野別では、学校施設の１５７件が最多で、公営住宅の78件、複合施設の55件、廃棄物処理施設の41件、庁舎の34件が続いている。
　都道府県別では、大阪府の22件、埼玉県の14件、東京都・愛知県の10件、神奈川県の８件の順に実施件数が多い。政令市では、横浜市・福岡市の14件、神戸市の11件、京都市の９件の順。人口20万人以上の市区町村で実施件数が最も多かったのは兵庫県西宮市と愛知県豊橋市の６件。人口20万人未満では兵庫県川西市の６件が最多だった。

提供：建通新聞社