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　２０１８年度（19年３月末時点）の建設業許可業者数が、前年度比０・７％増の46万８３１１者と４年ぶりに増加したことが国土交通省の調べで分かった。今年５月31日の経過措置終了に伴い、解体工事業の許可業者数が47・２％増の４万３１８６者と前年度に続き大幅に増えた。ただ、16年度から２年連続で２万者を超えていた新規業者数は22・８％減の１万６２４５者と前年度を大きく下回っている。
　新規業者数は大幅に減少したが、廃業業者が40・６％減の１万２８２３者と新規を上回る減少幅となり、許可業者全体では増加に転じた。廃業業者が少なかったのは、更新手続きを行わずに許可を失効する業者が57・１％減の５１５３者と前年度を大きく下回ったため。
　建設業許可業者数は１９９９年度のピーク時（60万０９８０者）と比べて22・１％減少しているものの、12年度以降は減少が鈍化し、横ばいで推移している。
　18年度の許可業者数が増加に転じたのは、16年度に新設された解体工事業許可の新規取得が伸びたことが要因の一つ。従来のとび・土工工事業の許可で解体工事を請け負うことができる経過措置が今年５月に終了することもあり、１万３８５１者が新たに解体工事業の許可を取得した。
　都道府県別の許可業者数は39都道府県で前年度より増加。減少したのは秋田▽新潟▽富山▽福井▽静岡▽和歌山▽島根▽山口―の８県のみだった。
　許可業者数が多い都道府県の上位は、東京都（４万３０９０者）、大阪府（３万８０７６者）、神奈川県（２万７６８８者）の順。反対に、許可業者数の下位は、鳥取県（２０７７者）、島根県（２７７５者）、高知県（２９４６者）。
　業種別では、25業種で取得業者数が前年度より増加しており、増加数は、解体工事業（１万３８５１者）、とび・土工工事業（２４６１者）、塗装工事業（２３１０者）の順に多かった。

提供：建通新聞社