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　厚生労働省は、２０１８年１月１日〜12月31日までの労働災害発生状況（確定値）を公表した。建設業の死亡者数は３０９人で、前年に比べて14人（４・３％）減少。死亡者数と休業４日以上の死傷者数の合計は１万５３７４人で、前年に比べ２４５人（１・６％）増加した。事故の型別を見ると、死亡、死傷災害ともに「墜落・転落」が最多で、全数に占める割合はそれぞれ44・０％、33・５％となった。
　死亡災害は「交通事故（道路）」が大幅に減少したものの、死傷災害では「高温・低温物との接触」「激突され」が大幅に増加した。
　建設業の死亡災害は「墜落・転落」（１３６人）、「交通事故(道路)」（31人）、「はさまれ・巻き込まれ」（30人）、「飛来・落下」（24人）、「崩壊・倒壊」（23人）、「激突され」（18人）―の順に多かった。
　一方、死傷事故は「墜落・転落」（５１５４人）の次に「はさまれ・巻き込まれ」（１７３１人）が多く、以下は「転倒」（１６１６人、「飛来・落下」（１４３２人）、「切れ・こすれ」（１２６７人）、「激突され」（８３２人）、「高温・低温物との接触」（３４０人）―の順だった。

提供：建通新聞社