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　国土交通省の「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」（座長・浅見泰司東京大学教授）は６月26日、都市をウォーカブル（歩きたくなる）な構造へと再生するよう求める提言をまとめ、石井啓一国交相に提出した。提言では、街路・広場などの公共空間を歩行者中心に再生する新たな制度を導入し、街路を人々が滞在・交流できる空間に転換することを要請。公共空間に面する民間建築物・敷地の更新を促進する方策も検討するよう求めた。
　石井国交相は、提言を踏まえた制度改正や予算要求、関係者との政策対話を行うと表明。政策実現のパートナーとなる地方自治体を募り、「ウォーカブル推進都市」に指定するとした。
　提言では、今後のまちづくりの方向性として、コンパクト・プラス・ネットワークをさらに進化させ、公共空間をウォーカブルな人中心の空間に転換し、民間投資と一体で「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することを求めた。
　その上で、国が進めるべき施策を「まちなかウォーカブル推進プログラム（仮称）」としてまとめた。具体的には、街路・広場などの公共空間と周辺の民間施設の低層部分を一括で再生する「まちなか修復・改変事業」の推進を提案。
　民間所有の建築物・敷地の『パブリック化』に向け、建築物の１階部分をガラス張りにしたり、オープンテラス化する方策を検討すべきとした。
　官民空間を一体的に再生するに当たり、緑・芝生や水辺空間の導入を誘導することも求めた。芝生の造成・管理に関する有識者会議を立ち上げ、具体策を検討する。
　この他、地方都市の中小ビルで老朽化・陳腐化が進み、都市機能の流出・撤退を招いていると指摘。市街地整備事業の完了前の不動産の暫定利用や、権利関係が複雑なオフィスビルの建て替えなどの円滑化により、市街地再生を図るよう求めた。

提供：建通新聞社