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　環境省は９月30日、国立公園内で「分譲型ホテル等」を宿舎事業として認可する要件を明確化した改正自然公園法施行規則を施行した。国立公園で上質な宿泊体験を提供し、賑わいが失われている地域の活性化などにつなげることが目的だ。景観を損ねている廃屋の解体撤去や老朽化施設の改築や増築を促進する狙いもある。
　これまでは、国立公園を公平に利用してもらうという考えから、分譲型ホテルなどは国立公園事業として認可していなかったが、宿舎事業として認可される要件の明確化を行うことで、国立公園内での分譲型ホテル開業に道を開くこととした。近年の建設コストの高騰などによる分譲型ホテルのニーズの高まりを利用し、民間事業者の国立公園内施設の大規模修繕や建て替えへの投資意欲を引き出したいというのが同省の本音、との見方もある。
　国立公園内での「分譲型ホテル等」については、▽特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと▽公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち、７割以上について、一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること▽季節性の強いエリアにおいては、ハイシーズンも一定数の客室において一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること―との要件に加え、▽廃業施設や休業施設が目立つエリアの再活性化や上質化に資すると判断されるもの▽風致景観の保護上支障を来している廃屋や老朽化施設の改築、増築または建て替えにより実施されるもののみ認可する。

提供：建通新聞社