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　内閣府が行ったＰＦＩ実施状況調査で、２０１８年度に実施方針を公表した事業が73件となり、ＰＦＩ法が施行された１９９９年度以降で最多となったことが分かった。小中学校・幼稚園の空調設備整備にＰＦＩを導入した地方自治体が12団体に上り、全体の事業数を押し上げた。公共施設等運営権方式（コンセッション）を前提とした事業も７件あった。
　99年度以降にＰＦＩの実施方針を公表した事業は累計７４０件、契約金額は総額６兆２３６１億円に上る。
　単年度の動向を見ると、２０００年以降は40件前後で推移したものの、10年度に17件と過去最少に落ち込んだ。その後、ＰＦＩの実施件数は再び増加傾向に入り、16年度は54件、17年度は64件、18年度は73件と３年連続で過去最多を更新している。
　ＰＦＩを導入する分野別では、全７４０件のうち、社会教育施設・文化施設が２５０件と全体の33・７％を占めている。18年度に導入した事業も、社会教育施設・文化施設が31件と全体の42・４％を占めている。特に18年度は小中学校・幼稚園への空調設備設置が12件となった他、給食センターの整備運営も４件あった。
　また、18年度は、施設の所有権を公共主体に残したまま、施設の運営権を民間事業者に与えるコンセッション方式も南紀白浜空港特定運営事業（和歌山県）や広島空港特定運営事業等（国土交通省）など７件に導入されている。

提供：建通新聞社