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　超党派の国会議員でつくる「『建設職人基本法』超党派フォローアップ推進会議」が10月24日に開かれ、出席者から足場からの墜落・転落防止対策の強化を求める声が上がった。公共工事と民間工事の安全性に格差があることが問題視され、高さ10�b以上・工期60日以上の足場に「手すり先行工法」を採用したり、第３者による安全点検の実施を義務付けることが提案された。
　推進会議の議長を務める自民党の二階俊博幹事長＝写真＝は「建設職人基本法は、全国の建設現場で働く方々の安全と待遇改善のための法律。基本計画の見直しに向けて全力で協力していきたい」とあいさつした。
　24日の会合で、推進会議特命チームの上月良祐参院議員は「直轄工事では墜落・転落事故がない。官民の現場にある安全の格差を解消すべき」などと訴え、特に民間工事での対策の強化を求めた。具体的には、労働基準監督署に届け出の義務がある高さ10�b・工期60日以上の足場での手すり先行工法の採用の義務付けを提案した。さらに、２０１７年に閣議決定した建設職人基本法の基本計画の見直しに向け、特命チームとして検討を開始するとした。
　ただ、手すり先行工法の導入などをめぐっては、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、住宅生産団体連合会の４団体が、現場の状況に応じた措置を講じるべきなどとして、義務化に反対する要望書をまとめている。

提供：建通新聞社