全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）と同協会傘下の全中建京都（勝本一登理事長）が国土交通省と意見を交わす全中建ブロック別意見交換会が10月29日、京都市内で開かれた。地方の建設業界を取り巻く環境などについて意見を交換した。
　意見交換会では、京都の建設業の現状について、受注者側が「全中建京都では、国交省の仕事を受注している会員はほとんどいない。総合評価落札方式は、零細企業が多い京都の建設業には参加が難しい」と指摘し、「われわれで言えばＤランクの案件を細分化するなど、もっと参入しやすい案件を増やしてほしい」と要望した。
　これに対し、国交省側は「国交省の受注実績がない企業でも参加できるチャレンジ型の発注を進めている。ただ、現状はＣランク以上を対象としているので、京都の意見も踏まえてＤランクでの検討も進めていきたい」と答えた。
　また、労務単価について受注者側は「７年連続で上げてもらって感謝しているが、価格競争入札の中で結局は上昇分が反映されていない現状がある。さらなる労務単価の引き上げが、地域建設業の育成、ひいては国土強靱（きょうじん）化につながるはずだ」と訴えた。国交省側は「適正な予定価格の設定、ダンピングの抑制など、適正な利益が受注者に反映されるよう努力していきたい」と述べた。
　この他、意見交換会に先立ち、全中建の土志田会長が「地域の防災・減災という使命を果たすため、われわれ建設業は大も小もなく一致団結しなければならない。国民の安全・安心に向けたインフラ整備予算を要求していく」とあいさつした。また、全中建京都の勝本理事長は「想定外の災害は毎年全国のどこかで発生するという前提のもと、われわれ地域建設業もしっかりと備えていきたい」と述べた。（地方建設専門紙の会・建通新聞社）