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　自民党の国土交通部会が12月12日に開かれ、政府の２０１９年度補正予算案のうち、国土交通省関係予算が明らかになった。国交省関係予算の総額は１兆２６３４億円で、このうち台風15号と台風19号の災害復旧や台風被害を教訓とした防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に総額１兆１２５２億円を充てる（いずれも国費ベース）。財政投融資５５００億円を活用し、新名神高速道路の６車線化も実施する。国庫債務負担行為（ゼロ国債）には９７７億円を確保する。
　政府の19年度補正予算案は、20年度当初予算案とともに経済対策の財源となるもので、きょう13日にも閣議決定する。補正予算全体では、公共事業関係費に１兆６０００億円程度を確保する見通しだ。
　国交省は、台風15号と台風19号で被災した河川・道路・港湾の本格復旧に着手するため、３９５４億円を計上する。被災箇所の再度災害を防止するため、改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業を実施する。
　台風被害を教訓として、防災・減災と国土強靱化を強化する。水害対策では、氾濫の危険性が高い地域に１１４３億円を投じ、洪水時の河川水位を低下する河道掘削や河川堤防の強化対策、砂防堰堤・遊砂池を整備する。調節池やダムなどの基幹的防災インフラの整備には１９５億円、排水機場・排水ポンプ車の整備には４４８億円を充てる。
　道路関係では、高規格幹線道路のミッシングリンク解消や土砂災害危険箇所などを迂回（うかい）する道路整備に８５９億円を計上する。台風15号による電柱倒壊を教訓として、市街地の緊急輸送道路の無電柱化に１２０億円を充てる。鉄道・道路の損傷防止対策などにも３０８億円を計上する。
　地方自治体が実施する防災・減災や老朽化対策を集中的に支援する防災・安全交付金には２２４０億円を盛り込む。
　財政投融資を活用して低金利の資金を供給し、生産性を高めるインフラ整備も推進する。新名神高速道路の６車線化に５５００億円、民間都市開発事業に50億円、都市再開発に５７３億円を供給する。社会資本整備総合交付金には３６３億円を
確保し、自治体のインフラ整備も後押しする。
　この他、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録申請を効率化するため、マイナンバーカード・マイナポータルとの連携に必要なシステム改修に６億円を計上。ＣＣＵＳを活用した「専門工事企業の施工能力の見える化制度」のシステム開発と建設技能者の特別講習に合計１億円を計上する。第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した無人化施工技術の現場実証とＮＥＴＩＳのシステム改良には総額４億円を確保する。