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　公共工事の企業評価に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用していたり、活用を検討している都道府県が13県あることが国土交通省の調べで分かった。すでに総合評価方式での加点を始めた山梨県、４月から加点を決めた福島県と長野県、入札参加資格審査で加点している福岡県に続き、９県が加点を決定した他、加点の検討を始めた。国交省は、近くこの他の地方自治体に公共工事でのＣＣＵＳ活用を要請する方針だ。
　２０１９年４月に運用を開始したＣＣＵＳをすでに公共工事の企業評価に活用している都道府県は山梨県と福岡県。山梨県は、今年１月から事業者登録と、直接雇用する技能者の登録を総合評価で加点。福岡県は県発注工事の入札参加資格審査で事業者登録に加点評価を行っている。
　20年度からの加点評価を決めているのは、福島県、静岡県、長野県、滋賀県の４県。長野県は４月からＣＣＵＳの現場活用に対して総合評価で加点する他、21・22年度の競争入札参加資格審査での加点も検討。福島県も４月から事業者登録と現場運用に対する加点評価を始める。
　静岡県は６月から総合評価での加点を始める他、21・22年度の入札参加資格審査で事業者登録した企業に10点を加点する。滋賀県は元請けの事業者登録に加点評価を与える。
　この他、宮城県、栃木県、群馬県、徳島県、熊本県、長崎県、宮崎県が総合評価や競争入札参加資格審査にＣＣＵＳの活用を検討している。
　昨年10月に閣議決定した入札契約適正化指針では、ＣＣＵＳが公共工事に従事する技能者の労働環境改善を後押しするとして、公共工事を発注する国・地方自治体に活用に努めるよう求めている。
　国交省の直轄工事でも、20年度から「義務化モデル工事」を試行し、活用状況に応じた工事成績評定への加点・減点を行う。同省は、直轄工事や先行する都道府県の動きを踏まえ、近く公共工事での積極的な活用を自治体に要請する。20年度以降の入札契約適正化法に基づく実態調査では、各自治体にＣＣＵＳ活用状況の報告も求めるとしている。

提供：建通新聞社