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国土交通省は、２０２０年度から10年間を計画期間とする「建設リサイクル推進計画２０２０（案）」をまとめた。計画案では、１９９０年代から進めてきた建設リサイクルが維持・安定期に入ったとして、最終処分される廃棄物の「質」を重視する方針を提示。新たな施策として「リサイクル原則化ルールの改定」や「建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用」などを挙げた。
　建設リサイクル推進計画は、国・地方自治体・関係事業者が建設副産物の適正処理とリサイクルを推進する際、品目別の数値目標や目標達成に向けた施策を示したもの。国交省は、５月25日に始めたパブリックコメントの結果を踏まえ、計画案を最終決定する。
　現行計画までは計画期間を５年間としてきたが、１９９０年代から２０００年代を通じ、建設副産物のリサイクルが発展・成長期から維持・安定期に入ったとして、新たな計画案の計画期間を10年スパンに見直す。２〜３年ごとに計画の進捗をフォローアップする。
　品目別に数値目標を定めてきた再資源化率は、実績が大幅に向上し、より高い目標値の設定が困難になっている。このため、計画案では「達成基準値」を新たに定め、再資源化率が維持された場合も「おおむね達成」と評価する。
　計画に盛り込まれた新規の施策には「リサイクル原則化ルール」改定を検討する方針を盛り込んだ。このルールは、直轄工事で発生した建設発生土を40〜50キロ圏内の再資源化施設に搬出することを義務付けている。計画期間内に距離制限の見直しなどを検討するとしている。
　また、建設リサイクル分野へのＩＣＴ技術の活用で、生産性やトレーサビリティ（追跡可能性）を高める。建設発生土の発生元から搬出先までの経路を正確に把握するトレーサビリティシステムの導入を試行するとした。

提供：建通新聞社