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　国土交通省は、２０２５年度までに全ての直轄事業へＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用するためのロードマップをまとめた。20年度中に制定する「３次元モデル成果物作成要領」で、後工程で活用できる３次元モデルの要件を規定。21年度に大規模構造物の詳細設計、22年度に大規模構造物の工事、23年度に全ての工事・設計にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用する。工事ではまず、３次元モデルによる設計図書の照査と施工計画の検討を求める。
　直轄事業では、12年度からＢＩＭ／ＣＩＭの活用が始まった。19年度の活用件数は３６１件（工事１０７件、設計業務２５４件）、12〜19年度累計の活用件数は９９１件（工事４４６件、設計業務５４５件）となった。
　国交省はこうした実績を踏まえ、23年度までに全ての直轄事業（一般土木・鋼橋上部、小規模を除く）へＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用する目標を今年２月に設定。９月１日に開いた「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」では、この目標の達成に向けて段階的に適用範囲を拡大するためのロードマップ＝表＝を提示した。
　ロードマップでは、20年度に原則適用した大規模構造物の予備設計を皮切りとして、前工程のＢＩＭ／ＣＩＭで作成した３次元モデルを後工程に活用する流れを構築。20年度中に「３次元モデル成果物作成要領」を定め、３次元モデルの成果物として納品する際の要件を明確にする。
　要領では、当面２次元図面と３次元モデルの納品を求めるが、従来の２次元図面の全ての内容を３次元モデルとはしない。受注者の負担を軽減するため、４次元施工計画、３次元モデルから切り出した２次元図面、構造物外形など、「設計意図伝達」「設計照査」「施工段階の出来形検査」に限定した納品の要件を定める。
　また、２次元図面の後に３次元モデルを作成するのではなく、３次元モデルから出力した２次元図面に注記・寸法を追加して２次元図面を作成する方針を明記する。
　22年度に原則適用する工事では未経験の企業に配慮し、詳細設計で作成した３次元モデルを使用した設計図書の照査、施工計画の検討に活用範囲を限定。３次元データを一元的に集約する「国総研ＤＸセンター」を設置し、ソフトを持たない企業もビューワや編集ソフトを無償で利用できるようにする。

提供：建通新聞社