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　国土交通省は、全ての公共事業の発注者を対象に測量、地質調査、建築設計、土木設計業務の発注関係事務の実施状況を始めて調査し、結果（19年11月１日時点）を公表した。調査結果を見ると、市区町村の54・２％に当たる９３４団体がダンピング対策（低入札価格調査基準、最低制限価格）を未導入と回答するなど、特に市区町村の取り組みの遅れが顕著。プロポーザル方式は８８９市区町村（51・６％）、総合評価落札方式は１５９３市区町村（92・６％）が未導入と答えた。
　改正品確法では、測量・地質調査・設計業務を法律の対象に位置付け、工事と同様の品質確保を発注者に求めた。今年１月に改正された品確法の運用指針では、国に発注関係事務の実施状況を毎年調査し、結果を公表することも求めている。
　これを受け、国交省は全ての発注者（国19機関、特殊法人１２５法人、47都道府県、20政令市、１７２１市区町村）の19年11月１日時点の発注関係事務の実施状況を調査した。対象は測量、建築設計、土木コンサルタント、地質調査の４業種。
　調査結果によると、全４業種で低入札価格調査基準・最低制限価格を未導入と回答した発注者は、国２機関、特殊法人43法人、３都道府県、９３４市区町村。特殊法人の34・４％、市区町村の51・６％が未導入となっており、対応の遅れが目立った。
　工事で低入札価格調査基準・最低制限価格制度を未導入の市区町村は、全体の５・５％まで減少しており、工事と比べてもダンピング対策が進んでいない。
　企画提案で受注者を選定するプロポーザル方式は、国７機関、特殊法人12機関、３都道府県、４政令市、８８９市区町村が全４業種で未導入と回答。企業・配置予定技術者の実績などを評価する総合評価の未導入は、国７機関、特殊法人80機関、17都道府県、12政令市、１５９３市区町村とさらに導入率が低い。

「国の業務９割が第４四半期納期」

　一方、履行時期の平準化については、納期を第４四半期に設定している業務の割合が最も高かったのは国の86・８％で、このうち３月に納期を設定している業務は60・７％に上っている。このほか特殊法人の59・０％、都道府県の58・０％、政令市の62・９％、市区町村の49・９％の業務が第４四半期に納期を設定していた。

提供：建通新聞社