全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省がまとめた「テレワークの労務管理等に関する実態調査」（速報版）で、在宅勤務をはじめとしたテレワークの推進には、事務業務でのＩＣＴ活用が重要なことが改めて明らかになった。従業員を対象とした調査では、テレワークの活用に必要なこととして53・２％が「ペーパーレス化の推進」、44・２％が「電子申請や電子決済の導入により紙書類への押印をなくすこと」を挙げるとともに、43・１％が「自宅のＩＣＴ環境の改善・充実」を求めた。
　調査は従業員10人以上の全業種（農林水産業、公務除く）の企業で実施し、３７８８件の回答を得た。また、対象企業の従業員にも別途調査を行い、４１８４件の回答を得た。
　企業向け調査の結果を見ると、テレワーク（在宅勤務）を導入している企業は全体の34・０％。建設業は「制度として認めている」が13・０％、「制度はないが実施する従業員がいる」が20・０％で、合計33・０％がテレワークを行っていた。
　テレワーク中の従業員に対しては、回答企業の74・４％がパソコン、47・９％がスマートホンなどを貸与。インターネット接続の通信機器を負担している企業は25・３％だった。
　テレワークの課題には、「書類・資料が電子化されていない」（38・５）ことを挙げる意見の他、「労働時間の申告が適正かどうかの確認が難しい」（34・２％）など、勤怠管理の難しさを指摘する声が多かった。
　従業員向けの調査を見ると、勤怠管理については「働いた時間よりも短く報告することが多い」が10・３％を占め、一部で労働時間の把握が困難になっている実態があった。勤怠管理の方法は「始終業時に報告を求めている」が48・５％で最多だった。

提供：建通新聞社