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国土交通省は12月１日、都道府県の許可部局を都内に集め、「建設業許可、経営事項審査等の申請手続の電子化に向けた実務者会議」の初会合を開いた。許可・経審の電子申請システムの運用開始に向け、実務者会議で許可行政庁の意見を聞き、２０２０年度中にシステムの基本機能を整理。21年度にシステム開発に着手し、22年度から電子申請を可能にする。国税・社会保険・法人登記の公的システムや、監理技術者講習などの民間システムとも連携し、申請者が必要書類の添付を省略できるようにする。
　現在は全て書面で行われている許可・経審の申請を電子化し、申請する建設業者と審査する許可行政庁の申請手続きを合理化する。電子申請システムは、建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）が開発する。
　１日の会合に示されたシステムの基本構想によると、申請者は、複数の行政手続きを一つのアカウントで利用できる「ＧビズＩＤ」で認証を受け、申請内容をシステムに画面入力。過去の申請データを引用できるようにし、効率的に申請内容を入力できるようにする。許可・経審の通知書はシステム上で通知される。
　登録免許税・手数料の納付には、税金・公共料金などをパソコン上で支払うことができるPay-easy（ペイジー）を採用。行政書士の代理申請にも対応する他、申請内容はインターネット上で閲覧できるようにする。
　国税庁、法務省、厚生労働省の公的システムと連携するため、申請者が個別に取得していた納税証明書、登記簿謄本、健康保険被保険者証などの提出が求められなくなる。
　さらに23年度には、追加機能として民間システムとも連携できるようにする。連携により、▽監理技術者講習修了証▽経営状況分析結果通知書▽登録基幹技能者講習修了証▽建退共の加入・履行証明書▽工事実績情報―などの提出も求められなくなる。
　許可行政庁は、入力された申請情報を審査し、許可・経審の通知書をシステム上で通知。申請データを一元管理するシステムであるＣＩＩＳに自動登録されるため、許可行政庁の作業負担も軽減される。
　
提供：建通新聞社