全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省の労働経済動向調査によると、新規学卒者（２０２１年３月卒）の採用を予定している建設業の事業所は、文科系の学生を採用する事業所が52％、理科系が63％となり、いずれも前年同期を３ポイント上回った。大学院卒は前年と同水準で、高卒、高専・短大卒、専修学校卒はそれぞれ３〜７ポイントのダウンとなった。全産業の平均と比べると、建設業では採用計画のある事業所が全ての学歴で多く、建設業の根強い人手不足感をうかがわせる結果となった。
　調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響を把握するためのもの。30人以上の常用労働者を雇用している全国の２９４１事業所の２月時点の状況をまとめた。
　建設業で採用計画のある事業所の割合を見ると、▽高卒は58％▽高専・短大卒は44％▽大卒文系は52％▽大卒理系は63％▽大学院卒は30％▽専修学校卒は34％―。建設業では他業種に比べても採用計画のある事業所が多く、特に大卒人材の採用が拡大した。
　全産業の採用計画のある事業所の内定状況を見ると、高卒、大卒、大学院卒では「採用計画数どおり」との回答が最も多かった。専修学校卒については「採用計画数に達していない」が最多。高専・短大卒は「計画数どおり」と「達していない」が同数だった。
　正社員労働者の過不足の状況を見ると、建設業は「不足」との回答が50％なのに対して「過剰」が３％で、差し引きした過不足判断ＤＩ値は47となった。前年同期（ＤI値58）からは11ポイント不足感は緩和されたが、昨年８月の39からは不足感が高まっている。また、２月時点の全産業より20ポイント高く、人手不足が続いていることを改めて裏付けた。
　残業規制や希望退職者の募集、解雇など雇用調整の実施状況についても調査した。昨年10〜12月期に建設業では26％の事業所が雇用調整を実施しているが、その割合は医療・福祉を除いて全産業で最も低かった。
　実施した内容（複数回答）は▽残業規制が10％▽休日の振り替え、休暇の増加が10％▽配置転換が９％―で、新規学卒者の採用抑制、退職者の募集や解雇を実施した事業所はごく少数とみられる。

提供：建通新聞社