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　建設経済研究所は、２０３５年度までの建設投資の中長期予測をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響から早期に経済が回復した場合、35年度の建設投資額（名目値）は19年度比３・５％増の67・７兆円になると推計。コロナの影響が長期化する場合は、35年度の建設投資額が19年度比２・７％減の63・６兆円になると予測している。
　民間非住宅建設投資、民間土木投資、民間住宅投資、民間建築補修（改装・改修）投資、政府建設投資の与える影響をそれぞれ特定し、投資予測に反映させた。ベースとしたのは19年度の建設投資である65・４兆円。
　コロナの影響から早期に経済が回復するシナリオでは、21年度の61・９兆円を底に建設投資も回復。35年度の民間非住宅建設投資は、東京を中心とする大規模供給が継続することを前提として、19年度比18・９％増の20・８兆円に伸びるとした。民間住宅投資は、少子高齢化で着工戸数が19年度比19・１％減の71・５万戸まで縮小する。
　政府建設投資は、19〜21年度並みの水準が維持され、２・０％増の25・４兆円になるとした。
　一方、コロナの影響が長期化するシナリオでは、22年度に19年度比10・１％減の58・８兆円まで建設投資が落ち込み、現在の水準まで回復するのは30年ごろになると予測。　35年度の投資額も、民間非住宅建設投資が17・２兆円（19年度比１・７％減）、民間住宅投資が13・６兆円（同16・６％減）といずれも減少するとみている。

提供：建通新聞社