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　全国中小建設業協会（全中建）の若手経営者部会（河津修平部会長）が会員企業の若手経営者を対象に行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染症によって、56％が事業活動に影響を受けたと回答した。
　若手経営者を対象に、災害対応やコロナ感染の影響などについて聞いた。39者の回答があった。
　コロナ感染については、56％の22者が「影響を受けた」と回答した。具体的な影響としては▽発注者の業績不安による工事の中止や延期▽公共工事の発注の遅れ▽ウェブ会議のための機器購入などの出費▽発注者の在宅勤務に伴う打ち合わせと工事の遅れ▽現場労働者の体調不良による休みの増加▽関連会社での陽性者発生による、濃厚接触者の社員の自宅待機―などがあった。
　災害対応については、全ての回答者が、所属する地域の団体が地方自治体などと災害協定を締結していた。また、92％が災害緊急対応のために出動した経験があった。
　災害緊急対応の問題点については▽災害現場までの道路が渋滞するため、一般車両の制限が必要▽緊急時に人員・重機・資材が集まるか分からない▽自衛隊・消防・警察・役所などが関わる場合、指揮が分からず作業が手間取る▽災害が甚大過ぎると複数の要請に対応できない―といった意見があった。
　また、日ごろから考えている災害対応の課題では▽国や地方自治体の迅速な情報公開と連絡▽日ごろの訓練や講習▽リース会社や材料商社との協定▽災害廃棄物の搬出場所▽緊急時の人材確保―などが挙がった。

提供：建通新聞社