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2026年01月
2026/01/30・・・「群マネ」具体化へ自治体支援 サポーター公募・認定制度創設
2026/01/30・・・市区町村の総合評価落札方式 導入団体の頭打ち¢アく
2026/01/29・・・4週8休、全県域で100%達成の目標設定 第3次全国統一指標
2026/01/29・・・労政審専門委 建設雇用改善計画を承認 変形労働時間制の活用強調
2026/01/28・・・エコアクション21 経審加点企業、3年間で6.3倍に
2026/01/28・・・国内投資マップを公表 支援総額は9.4兆円
2026/01/27・・・自治体のインフラ維持管理 技術人材育成・連携へ事例集
2026/01/27・・・入札資格審査申請の共通化・デジタル化 測量・建設コンサルタント等の登録業種を整理
2026/01/26・・・週休2日目標を39県域達成 平準化・ダンピング対策道半ば 新・全国統一指標
2026/01/26・・・グリーンインフラ推進へ初のKPI 30年度までの戦略
2026/01/23・・・若年者入職 課題は工業高校の定員割れ 人材協タスクフォース
2026/01/23・・・CCUSの就業履歴蓄積 経審加点 知事許可で倍増
2026/01/22・・・地域企業のPFI参画割合 過去5年で最高の97.8%
2026/01/22・・・複数工事のASP連携実装 監督官のスケジュール共有
2026/01/21・・・公共工事設計労務単価 「さらなる引き上げが必要」 品確議連総会
2026/01/21・・・LCCO2算定評価、省エネ化加速へ 宿本住宅局長「改正法案提出を検討」
2026/01/20・・・業務の組合せ加点試行拡大 品質向上、課題解決の提案も
2026/01/20・・・特定技能1号に個人賠償保険 地域共生へ生活トラブル解消支援
2026/01/20・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(9) 北海道
2026/01/19・・・建設の技能実習修了者 特定技能への移行、4割に
2026/01/19・・・建設業の景況感「悪化」続く 受注減、コスト増の傾向 3保証会社
2026/01/16・・・柔軟に業務報酬を請求できる仕組みが有効 略算方法のあり方見直し
2026/01/16・・・建築設計に「余裕期間」導入 着手時期を受注者が設定
2026/01/15・・・業務に地域要件、全地整で試行 担い手確保・育成の効果実感
2026/01/15・・・建築・電気の技術検定 「新受験資格」はネット申請に
2026/01/14・・・「分散型システム」の導入 給水人口100人以下を指標に判断
2026/01/14・・・インフラDX大賞33団体に表彰状
2026/01/13・・・TEC-FORCEに新ロゴ 協定企業・団体が使用可能に
2026/01/13・・・週休2日の対象外期間を設定 天候による閉所日増に対応
2026/01/13・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(8) 北陸
2026/01/09・・・「インフラ・交通は地域の基盤」 社重点・交通基本計画案を答申
2026/01/09・・・省CO2建築物の補助事業 採択基準に「LCCO2算定」追加
2026/01/08・・・労務費基準下回る取引類型化 建設Gメンの調査踏まえ事例集
2026/01/08・・・鉛製給水管の敷設替え 立ち入り検査で指導強化
2026/01/07・・・直轄土木工事の契約件数 Cランクへの集中進む
2026/01/07・・・最新の公共工事設計労務単価 57市区町村で「適用せず」
2026/01/06・・・技能実習の経過措置を整理 育成就労への完全移行は29年度末
2026/01/06・・・2級管の第1次検定 受験者数の減少幅縮小
2026/01/06・・・全国建設業協会地域懇談会・ブロック会議(7) 中国
2026/01/05・・・違法「白トラ」荷主にも厳罰 運賃上昇、建設業への影響は
2026/01/03・・・地下からの危険信号 八潮市の道路陥没事故 当事者意識の醸成、メリハリある維持管理を
2026/01/02・・・水嶋国交事務次官 労務費確保の新ルール、定着の1年に 国土強靱化「戦略的に投資する」
2026/01/01・・・金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」 労務費の基準、実効性あるものに
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