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　国土交通省は、直轄事業の設計業務での品質確保対策と入札契約方式の改善について、２０２１年度の重点方針を決定した。履行期限の平準化では、新たに国債・繰り越し分などの目標を設定し、さらなる納期の分散を図る。地質リスク調査などでのプロポーザル方式の拡大や、被災地域での業務の弾力的運用にも取り組む。
　履行期限の平準化では３月に集中している納期を分散し、建設生産・管理システム全体で平準化を図る。21年度の目標は、第１、第２四半期がそれぞれ10％以上、第３四半期が20％以上、第４四半期が35％以下とし、別に平準化のための国債・繰り越し・翌債分の目標として25％以上を設定した。
　20年度は第４四半期の目標を60％以下としていたが、例年の傾向を踏まえ、国債などを活用した件数を目標設定に反映することとし、第４四半期分から割り振った形だ。繰り越す履行期限は翌年度の第３四半期以降に伸びないようにする。
　国債などを活用した業務件数は例年、全体の２割程度あるようだ。最終的には上・下半期50％ずつの目標達成を目指す。
　適切な入札・契約方式の選定では、技術者評価を重視した選定（総合評価落札方式１：３、評価テーマなし）、一括審査方式の試行を継続。地質リスク調査や３次元ベクトルデータ作成など高度な技術が要求される業務でプロポーザル方式による発注拡大を図る。
　担い手確保・育成では、業務特性に応じた地域要件の設定、チャレンジ型による入札契約手続きを拡大・継続する。
　条件明示は引き続き全ての詳細設計業務で原則実施する他、条件明示チェックシートを積極的に活用することで、受発注者双方の負担軽減を図る。
　業務履行段階では、受発注者による合同現地踏査を積極的に実施。特に地質リスクなどで留意点の説明を求めることとしている。
　業務環境の改善では、ＡＳＰを活用した回答システム（仮称）を一部地整の一部業務で試行する。
　ＢＩＭ／ＣＩＭは、実施要領や検査要領、ガイドラインなどの関係性を分かりやすく整理。競争参加者がオンラインで設計資料を閲覧できる環境の構築も検討していく。
　設計業務の品質向上と労働環境の改善を図るため、各地方整備局に重点方針に沿った業務の執行を指示した。

提供：建通新聞社