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　国土交通省は、インフラの維持管理で包括的民間委託の導入を検討する自治体を支援する。５月21日まで支援先となる自治体を公募している。
　支援対象は、インフラの老朽化や技術職員数の減少などインフラの維持管理に係る課題解決に当たり、包括的民間委託の導入を分野横断的に検討する地方公共団体。選定では人口規模１万〜10万人程度で、下水道以外の分野も含めて検討している自治体を優位に評価する。
　支援先は応募締め切り後、１〜２カ月で決める。
　支援内容は、先行事例の研究・整理、事業者ヒアリングの実施、対応策・スキームの検討、活用可能な制度の整理、関係者との調整など。導入検討の開始から導入までに１〜２年間を見込み、社会資本整備審議会のワーキンググループで助言を得ながら、包括的民間委託の導入に必要な調査・検討・資料作成を支援していく。
　包括的民間委託は、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に業務を実施できるよう、複数の業務や施設を抱き合わせて委託する。発注者には業務の効率化、受注者はノウハウが蓄積でき、ビジネスの幅を広げられるといったメリットがある。

提供：建通新聞社