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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が２０２０年度に受注した工事の総額は、前年度比３・４％減の79兆５９８８億円となり、14年度以来６年ぶりに80兆円台を割り込んだ。国土強靱（きょうじん）化で公共工事が伸びる一方、民間工事からの受注高が新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度比４・３％減と落ち込んだ。
　受注総額のうち、元請け受注高は０・８％減の54兆１１３６億円、下請け受注高は８・６％減の25兆４８５２億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は７・３％増の17兆８６８０億円、民間からの受注は４・３％減の36兆２４５６億円だった。調査が現在の推計方法を採用した13年度以降で見ると、公共工事は過去８年で最も高い水準。民間工事は下から２番目の水準だった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は、８・１％増の17兆２６７４億円となった。国の機関からの受注が22・７％増と大きく増え６兆７２６０億円、地方の機関からの受注が０・６％増の10兆５４１４億円と微増だった。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は０・４％減の９兆７１１３億円とほぼ横ばい。受注規模の大きい発注者別にみると、不動産業が９・４％増の３兆９６１４億円と増加したものの、製造業が15・８％減の１兆６００８億円、サービス業が８・１％減の１兆７６９４億円となり、前年度の受注額を下回った。
　民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）も１・６％減の６兆８６１９億円と前年度の受注額を下回った。

提供：建通新聞社