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　東京都と沖縄県を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態措置が８月22日まで実施されることになった。国土交通省は引き続き、工事・業務の対応を適切にするよう、都道府県、政令市の入札担当部署、建設業団体、民間発注に通知した。
　緊急事態宣言は７月８日〜８月22日を対象期間として発令（沖縄県は期間の延長）。公共工事や河川・道路などの公物管理の事業継続を求める対応に変更はない。国交省の直轄事業では、これまでも受注者からの要請があれば工事の一時中止の協議に応じており、宣言後も現場の感染防止対策を徹底しつつ、工事を継続する。中止にも適切に対応していく。
　雇用調整助成金については措置区域で８月末までと同水準の支援を９月末まで行うことになっているとし、建設業団体に周知した。
　まん延防止等重点措置区域でも同様の対応をとる。重点措置区域は埼玉県、千葉県、神奈川県の３県で、実施期間を８月22日まで延長することが決まっている。

提供：建通新聞社