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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、政府・与党に対する２０２２年度の税制改正要望に、新たにカーボンニュートラルに向けた税制優遇を盛り込んだ。９月17日に開いた理事会で決めた。
　カーボンニュートラルの税制優遇では「生産活動をはじめとする企業活動によって生じるＣＯ２の削減量に応じた税額控除」と「ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得して完成した建物の固定資産税の減税措置」を求める。
　このほか、▽印紙税の廃止や、技能者などの確保・育成、新型コロナウイネス感染対策など、建設業振興のための税制優遇▽仮設現場事務所の「事務所・事業所」からの除外などを含む税額計算・納税に関する手続き簡素化▽適用期限が到来する都市・住宅に関する各種特例制度の恒久化や、ＰＦＩ事業を促進するための税制―などを要望する。
　印紙税の廃止については、建設業の重層請負構造の中での多重負担の問題などのほか、「契約業務をデジタル化することで、テレワーク中でも顧客・取引先との契約業務を遂行できる環境を求める企業が増える中、印紙の貼付や割印といった物理的作業にかかる時間や労力、効率の悪さは大きな問題」だと指摘している。

提供：建通新聞社