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　厚生労働省は、第13次労働災害防止計画（２０１８〜22年度）の20年時点の実績をまとめた。17年比15％以上の減少を目指した建設業の労働災害による死亡者数は、20年に２５８人と20・１％減少し、計画目標を達成した。墜落・転落災害の防止については、19年２月にフルハーネス型の墜落制止用器具の使用義務を施行（完全施行は22年１月２日）した。
　重点業種に位置付けられた建設業は、17年に３２３人だった死亡者数を２７４人以下にする目標が盛り込まれ、死亡者数の多い墜落・転落災害の防止などに取り組むとしていた。
　中間年に当たる20年の死亡者数は17年比20・１％減の２５８人となり、計画の目標数値を達成。厚労省はこれまでに、高所作業におけるフルハーネス型の墜落制止用器具の使用を原則義務化した他、中小専門工事業者の安全衛生管理能力を向上させる集団指導・個別指導、東京五輪関連工事への巡回指導などを行った。
　22年度までの計画期間には、建設工事従事者の安全・健康を確保するため、建設職人基本法・基本計画の見直しを検討する他、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえ、一人親方を安全衛生法令の保護対象とし、具体的な保護措置の内容を検討する。

提供：建通新聞社