全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は11月５日、「インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進本部」の４回目の会合を開いた。ＤＸ関連施策の進捗を確認した上で、インフラ分野のＤＸ推進アクションプランについて今後、策定作業に着手し、２０２１年度末開催予定の次回会合で策定・公表するスケジュールを示した。
　アクションプランはＤＸ関連施策ごとの工程表となる。各施策の21年度現在の取り組み状況と22〜25年度の予定を示す他、長期的に目指す姿を具体的に記載する。具体施策としては、▽建設業許可などの申請手続きの電子化▽官庁営繕事業でのＢＩＭ活用による設計・施工の効率化▽デジタルデータを活用した配筋確認の省力化▽建設施工での自動化、自律化の促進▽自律施工研究開発基盤の整備―などを盛り込む。
　このうち建設業許可等申請手続きの電子化は、建設業許可や経営事項審査、建設関連事業者登録の申請書類を簡素化する取り組み。現在、建設業許可などの申請は１年間で75万件に上り、申請書類にかかわる負担が申請者・許可行政庁双方にとって大きくなっている。
　国交省では、建設業許可・経営事項審査について遅くとも22年度までに電子申請システムの運用を開始するとともに、国税庁や法務省のシステムとのバックヤード連携を行い、申請手続き・審査の負担軽減を目指す。
　ＤＸ推進本部は、社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、インフラの整備・管理のデジタル化に取り組む省内横断的な組織として昨年７月に発足した。
　冒頭、本部長の吉岡幹夫技監は「ＤＸは単なるデジタル化ではない。ＩＴ技術を活用してインフラまわりをスマートにし、国民サービスを飛躍的に向上させていくことが大きな目的だ。関係者間でそうした意識を統一して取り組みを進めてほしい」と幹部らに呼び掛けた。

提供：建通新聞社