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　政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済対策とその財源となる２０２１年度補正予算について、「経済の下支えと成長力強化に十分な規模」の確保を求めた。経済対策によって、経済活動の水準をコロナ前に戻し、「来年には先進国の中でも本格的な民需回復を実現することが重要」とも強調した。
　岸田文雄首相は会議の冒頭、「『成長と分配の好循環』に向けて、官民が協力して民間投資と可処分所得を引き上げ、経済を持続的な成長軌道に乗せる」と述べた上で、経済対策を「成長と分配の好循環を拡大するために十分な内容と規模にしたい」と続けた。
　諮問会議の民間議員は、「生産性向上に向けた民間投資の活性化なくして好循環は生まれない」と訴え、民間投資の活性化、人的投資と人材活用、企業行動の変革、地方の成長などを後押しするよう提言。現状は企業の賃上げに対する慎重姿勢が根強い「デフレマインド」にあるとして、インフラなどの公的分野や脱炭素をはじめとするＳＤＧｓ分野を活性化し、投資需要を喚起させるよう求めた。

提供：建通新聞社