全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、２０２１年１〜12月累計の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。21年に全国の建設会社が受注した工事総額は前年比３・３％増の１０６兆９４９５億円となった。元請け、下請けともに受注高が増加。発注者別では公共工事の受注が減少する一方、民間工事の受注が増加した。
　受注総額のうち、元請け受注高は３・２％増の69兆８８７７億円、下請け受注高は３・６％増の37兆０６１９億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は１・９％減の21兆５５６８億円、民間からの受注は５・７％増の48兆３３０９億円となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は０・９％減の20兆６７０７億円。このうち「国の機関」からの受注が９・６％増の７兆６９７９億円と伸びたものの、「地方の機関」からの受注が６・２％減の12兆９７２８億円と減少した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が６兆６４９０億円と最も多く、以下、「治山・治水」の２兆７５４５億円、「教育・病院」の２兆７１４０億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は22・０％増の12兆０７１７億円と二桁の増加。不動産業からの受注が12・６％増の４兆４８８８億円、製造業からの受注が21・２％増の１兆９９４５億円となった。
　工事種類別では、「住宅」の２兆８３７４億円、「事務所」の２兆３８０４億円、「工場・発電所」の２兆０２４１億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は１・６％減の８兆１１２２億円だった。

提供：建通新聞社