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　国土交通省は、４月１日以降に入札公告を行う工事を対象に、低入札価格調査基準の計算式を改定する。現行の「一般管理費等×55％」を「一般管理費等×68％」に引き上げる。直接工事費、共通仮設費、現場管理費の係数は従来のまま変更しない。
　今回は、賃上げなどの最近の動向を踏まえ、企業の継続に必要な経費を考慮し、計算式を改定する。一般管理費等には役員報酬や従業員の給料などが含まれる。
　低入札価格調査基準は、入札契約適正化指針でダンピング受注の防止を図る観点から適宜見直すこととされている。日本建設業連合会や全国建設業協会など建設業団体からは、ダンピング対策を徹底、強化するには低入札価格調査基準の上限枠の引き上げが必要とする声が上がっていた。
　改定に当たり国交省は２月24日付で、低入札価格調査基準の新たな計算式を、都道府県と政令市に通知。各市区町村への周知も要請した。
　通知では、直轄工事での算定式見直しに伴い、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルについても今後、新たなモデルへの見直しが行われる見通しを示した。
　その上で、地方自治体に対して、調査基準価格の算定基準について、自治体の発注工事でも必要な改正を行うよう要請した。
　国交省では今回の改定を踏まえ、自治体での算定基準の見直し状況をフォローアップしていく。

提供：建通新聞社