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　セメント協会（小野直樹会長）は２月25日、セメントの国内需要について、２０２１年度の見込みと22年度の見通しを明らかにした。いずれも３８００万�dで、横ばいで推移するとみている。民需が増加する一方、官需が減少する傾向が続くという見方だ。
　21年度の国内需要については当初、３９００万�dを見込んでいたが、前年度比１・７％減の３８００万�dに下方修正した。民需は１・０％増の２０３０万�dと増加するが、官需は４・７％減の１７７０万�dに減少する見込み。
　民需の増加と官需の減少は22年度も続き、民需が前年度比２・５％増の２０８０万�dとプラスする一方、官需は２・８％減の１７２０万�dとマイナスすると予想。合わせて21年度と同水準の３８００万�dで推移するとみている。
　民需については、新設住宅着工は減少するが、事務所・店舗・倉庫などの設備投資が増加。都市部の再開発も本格化すると予想する。
　一方、官需は、公共事業予算の減額に加え、入札不調などによる予算執行率の低下や、人手不足による工事の長期化がマイナスに作用するという見方だ。
　25日に開いた記者会見で同協会流通委員会の平野和人委員長は22年度の国内需要について「３８００万�dはやや控えめな見通し。官需が戻って３９００万�dになればいいというのが率直な思い」と述べた。

提供：建通新聞社