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厚生労働省は、常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象に、男女の賃金格差の公表を義務付ける。就職を希望する女性に参考にしてもらうことで、企業に男女格差の是正や、女性が働きやすい環境整備を促す。女性活躍推進法に基づく制度を今夏にも改正し、７月をめどとした施行後に完了する事業年度の実績から公表を求めていく。
　賃金の格差は、具体的な金額ではなく、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」を示す。全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者に分けて、それぞれ男女格差を公表する。
　女性活躍推進法に基づき、採用した労働者に占める女性労働者の割合などと同様に、男女の賃金格差を必須の公表項目とする。
　当面は３０１人以上の事業主を対象とし、３００人以下での情報の取り扱いについては制度の施行後の状況を見て検討する。
　金融商品取引法に基づく有価証券報告書にも同様の記載事項を設ける。

提供：建通新聞社