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　国土交通省は、建設現場での安全衛生経費の適切な支払いを促すため、第１ステップで「安全衛生対策項目の確認表」、第２ステップで「安全衛生経費内訳明示のための標準見積書」を作ることを決めた。元請けと下請けの実務者による検討の場も設ける。６月27日の「建設工事における安全衛生経費の確保にする実務者検討会」が提言し了承した。安衛対策での元請けと下請けの役割を明確にする。
　安衛対策項目の確認表は、元請けと下請けが契約時に対策項目を確認しやすいよう、工種ごとに標準的な項目などを記載する。
　例えば、現場での安全衛生パトロールや墜落制止用器具といった項目別に元請け・下請け間の費用負担を区分し、契約時に両者で合意してもらう。
　確認表を作成・普及した後には、安衛経費を内訳として明示した標準見積書も作成し、共有してもらう。下請けが元請け（上位注文者）に提出する見積書に適用する。
　提言では▽安全衛生経費の「見える化」▽安全衛生経費に関する「意識改革」▽安全衛生経費の適切な支払いに向けた「取り組みのフォローアップ・進化」―の考えに基づき、安衛経費が下請けまで適切に支払われるための実効性ある施策の実現を目指すこととした。
　安衛経費の適切な積算、支払いは、２０１７年に閣議決定した建設職人基本計画で、技能者の安全と健康を確保するために講ずべき施策として位置付けている。

提供：建通新聞社